こんにちは。名古屋記帳経理代行サポートセンターです。
東海３県では新型コロナウイルスの新規感染者が０の日が続いていて
今週からは歩いていても、「人が増えた」という印象です。
そして、飲食店も営業を再開するお店が増えてきました。
今日は、そんな休業や営業時間短縮の要請の対象となった事業所を営んでいる方への協力金についてご案内です。
もし対象事業を行われていらっしゃるようであれば、下記の要件に該当するか確認してみてください。
【申請条件】
１.中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人、その他一定の法人
２.休業や営業時間短縮の要請を受けた事業所を愛知県内で営んでおり、名古屋市内に本店（個人事業主の場合は住所）があること
３.休業協力要請期間「4月17日（金曜日）から5月6日（水曜日）まで」の全日において、休業又は営業時間短縮したこと
４.愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日（金曜日）時点で開業しており、営業実態が確認できること
５.交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと
６.誓約書に記載されている事項について誓約すること
【準備書類】
１.様式第1号 新型コロナウイルス感染症対策協力金交付申請書（請求書）
２.様式第2号 新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請に関する誓約書
３.営業活動を行っていることが分かる書類
４.休業又は営業時間短縮の状況が分かる書類
５.振込先口座が分かる書類
申請は書面でも可能ですが、Web申請も5/20からサイトが開設されましたので
ぜひご活用ください。
↓個人事業主用URL
↓法人用URL
