こんにちは。名古屋記帳経理代行サポートセンターです。

昨日、２次補正予算が成立し、みなさんの注目が高いコロナ対策として重要なものがいくつか成立しました。

・最大６００万円のテナントの家賃支援

・雇用調整助成金の上限引き上げ

・従業員が直接申請＆受給できる給付金

その中で、注目度が高いであろう家賃支援の条件についてご説明します。

【対象となる方】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

申請条件等は決まり次第にはなりますが、経済産業省等のHPで発表されます。

売上の判定時期が５月～１２月ということですが、４月などに休業要請していた時期の分は関係ないのですね…

持続化給付金でも色々問題があるみたいですし、本当に必要な方へ素早くお金を届けてほしいと思います。