１，そもそも電子帳簿保存とは何？

●帳簿や請求書・領収書等の保存は、紙の原本で保存する義務がありますが、

パソコンやＩＴの普及により、電子保存の法律が数回改正されてきました。

●１９９８年頃は、電子帳簿保存を行うには、税務署の承認やタイムスタンプ

（電子的な時刻証明書）の付与が必要で厳しい条件がありました。

●その後、益々デジタル化が進み、２０２２年１月の改正では、逆に大幅な規制

緩和があり電子帳簿保存が義務化となりました。

●しかし、帳簿や証拠書類など全てを電子保存するわけではなく、メールでの授

受やネットからダウンロードした書類が義務化となりました。

●但し、２０２４年１２月３１日までは、義務化が猶予されました。

 

２，電子帳簿保存はどのようにすればよいの？

●電子データーで授受した取引は電子保存が義務化となり紙での保存は禁止です。

●電子取引とは

メールで送受信した書類。クラウド上で交わした書類、ＥＤＩ（請求書などを

専用回線やインターネットを用いて電子的に行えるシステム）など。

●電子保存方法

送受信した書類のデータをそのまま保存し、検索のための必須項目として

「年月日」・「金額」・「取引先」の３つをファイル名に記載が必要。

●改ざんや不正の防止ため、事務処理規程（ひな形は国税庁のホームページに有り）

の作成が必要。

 

３，電子取引以外の帳簿書類等の保存はどうすればよいの？

●帳簿関係（仕訳帳・総勘定元帳・現金預金出納帳・固定資産台帳、売上帳等）

紙保存、電子データー保存のどちらでもよいです。

●取引の証拠となる書類（貸借対照表、損益計算書、棚卸表、領収書、預金通帳、

注文書、契約書、請求書、納品書など）

紙保存、電子データー保存のどちらでもよいです。

 

４，電子帳簿保存にメリットあり！

●印刷、郵送、保管（書棚等）に係るコストと手間の削減。

●過去の書類検索の時間短縮。

●紙書類での郵送にかかる時間が短縮。また、社長や上司への決裁も電子メール等で

行えばスピーディにできる。

●事務担当者等の在宅勤務が推進でき、育児や介護など仕事と両立している方を支援

できる。また、在宅勤務により通勤手当も削減できる。

 

５，電子帳簿保存で経理のＩＴ化のお勧め！

●益々、IＴ化が進んで行き、ペーパレスやキャッシュレスの時代が来ます。経理に限

らず、事業経営において、ＩＴ化の推進は不可欠です。電子帳簿保存の法改正をきっ

かけに、まず経理のＩＴ化から推進することをお勧め致します。

●弊社ではクラウド会計を使った経理システムの改善をお勧めしています。つまり、経

理業務の標準化や時間短縮による付加価値生産性のアップ、タイムリーな経営データー

作成による経営改善活動などへの活用が可能となります。ご興味のある方は、お気軽に

ご相談頂ければ幸いです。

 

　　　　　　　　　　　以上、ご拝読ありがとうございました。