税法上、一番メリットのある住宅補助の種類とは？借り上げ社宅を活用する方法とは？

皆さんこんにちは！寒くなり、冬がそこまで近づいてきていますね。

今回は住宅補助の「借上げ社宅」についてです。ぜひ最後までご覧ください。

 

 

 

 

  • 　　目　　　次

 

 

  • １．住宅補助の種類

 

  • ２．住宅手当と比較した借上げ社宅のメリットとは

 

  • ３．社宅に比べた借上げ社宅のメリットとは

 

  • ４．まとめ

 

 

 

 

 

 

 

１．住宅補助の種類

 

 

住宅に関する福利厚生の中でも、「借り上げ社宅」は、そのメリットから認知度を上げてきています。
会社が従業員の住居費をサポートする制度として会社が社宅や社員寮を所有してそこに個人を住まわせる方法と、家賃等を補助する方法とがあります。

 

「借り上げ社宅」
企業が、不動産業者から賃貸物件を借り入れて、社員に貸し出す制度です。家賃の一部を社宅使用料として企業が負担するので、社員は低価格で住居を確保することができます。

 

「社有社宅」
会社が所有する物件を、社員に貸し出す社宅制度です。

 

社員とその家族のみが住むことが多いため、社員同士やその家族との交流もしやすくなります。
物件自体を会社が所有しているため、管理を会社内で行うのが一般的で、固定資産税などを納める必要があります。

 

 

 

 

２．住宅手当と比較した借上げ社宅のメリットとは

 

 

住宅手当と比較した借上げ社宅のメリットを見てみましょう。

 

 

借り上げ社宅の契約者は法人でしたが、住宅手当では従業員自身が物件を探して個人で契約を結びます。
法人側としては、物件探しや契約の手間がないのがメリットです。

 

 

また、住宅手当は法定外福利厚生のため、法人ごとに自由にルールを設定できます。
扶養家族の有無や住んでいる住居の形態（賃貸か持ち家か）などを考慮して、事前に明確な規程を定めておくことが大切です。

 

 

もうひとつの大きな違いが、家賃の補助方法です。借り上げ社宅は家賃を給与から天引きするケースが一般的ですが、住宅手当は給与に補助分を上乗せします。

 

 

住宅手当の場合、手当として支給される額は給与とみなされるため、所得税や社会保険料の対象となります。
そのため従業員と法人側に、社会保険料の負担分の増加や、割増賃金の計算基礎に含まれる場合に割増賃金が増加するなどのデメリットが発生します。

 

 

 

 

 

 

 

３．社宅に比べた借上げ社宅のメリットとは

 

 

次に「借り上げ社宅」のメリットを見ていきましょう。

 

 

 

・住宅手当がないことにより、節税が可能

 

住宅手当を支給した場合は給与に該当するため、社員が支払う社会保険料などが増額し、結果的に企業負担も増えてしまいます。
しかし、「借り上げ社宅」の場合には、給与から社宅使用料が引かれるため、負担を抑えることができます。
・社員の税負担を軽減
所得額が減るため、所得税や住民税の節税につながり、手元に残る金額が増えることを社員にアピールすることができます。

 

 

・福利厚生として採用面でPR可能

 

最近、福利厚生として認知度を上げている借り上げ社宅制度。社員寮よりも自由度が高く、借りてしまえば、個人で賃貸物件を借りている場合と変わりません。
さらに会社にとってもメリットが多いため、採用の際のPRに利用されています。

 

 

 

・社員の転勤や海外赴任などのサポートが可能

 

転勤や海外赴任などが多い企業では、転勤先、赴任先の住居を会社側で用意しておくことで、社員が安心して活躍できる環境を整え、サポートすることが可能です。

 

 

 

・不動産会社などが管理する物件のため、管理が不要

 

社員寮などを代表とする「社有社宅」の場合、不動産の管理を会社が行わなければなりません。これに比べて「借り上げ社宅」は、不動産会社などが管理しているため、会社で管理を行う必要はありません。

 

 

 

社宅では、従業員は物件を選べず、仮に退職してしまった場合は誰も住んでいなくても家賃が発生するというリスクがでてしまいます。
また老朽化の懸念と、維持費の負担もあります。
それに対し、借上げ社宅は、本人が会社からの条件にあった物件から探すことができ、借り換えができるため老朽化などの心配がないというメリットもあります。
また、維持管理のための手間が少ない上、その社員が退職した場合は、賃貸契約も終了するので、誰も住んでいないのに家賃が発生するというリスクが減ります。

 

 

 

 

 

４．まとめ

 

いかがでしたでしょうか。借り上げ社宅は、法人と従業員の双方にメリットがある方法です。
法人としての節税はもちろん、従業員の生活をサポートしてイメージアップや優秀な人材の採用にもつなげられ人材不足を補うことへもつながります。

人材確保や社宅のコストにお悩みの法人は、費用面や業務負担などを考慮して借り上げ社宅の採用を検討してみてはいかがでしょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。

また次回のコラムでお会いしましょう！