こんにちは！今回は会社の経営者や経理担当者であれば、気になる「税務調査」についてお話したいと思います。
最後までご覧いただきたい内容となっています。ぜひご覧ください！
最近は新型コロナウイルス感染症の影響で税務調査の件数が減っていましたが、今後はコロナ前の水準に戻っていくと考えられます。
もしかすると、貴社にも税務調査が入るかもしれません。ここでは、法人企業の一般的な税務調査の流れをご案内します。
目 次
１．税務調査とは？
２．経理書類の整理と保存方法
３．税務調査で指摘されやすい経理のミス
４．日常業務でできる税務調査対策
５．まとめ
１．税務調査とは？
税務調査の概要と目的
税務調査とは、企業や個人事業主が税法に基づいて正しく申告・納税を行っているかを確認するために、税務署が実施する調査のことです。
主な目的は、脱税や申告漏れの防止、税収の適正な確保にあります。また、税務調査を通じて税法の遵守を促進し、経済活動の透明性を高めることも重要な目的の一つです。
税務調査の対象となるケース
税務調査の対象となるケースは、主に以下のようなものが挙げられます
・売上や利益の急増・急減が見られる場合
・経費の申告内容に不自然な点がある場合
・同業他社との比較で異常な値が確認された場合
・申告内容に矛盾や不整合が見られる場合
これらのケースが税務署のデータや他の情報源で確認されると、税務調査が実施される可能性が高まります。
税務調査が実施される頻度とタイミング
税務調査はすべての事業者に対して行われるわけではなく、リスクベースで選定された企業が対象となります。
一般的に、法人税、所得税、消費税に関する申告内容が調査対象となります。調査の頻度は業種や企業規模によって異なり、通常、数年に一度程度の頻度で実施されます。
また、調査のタイミングは税務署側が決定し、事前に通知されることが一般的ですが、場合によっては事前通告なしに税務調査を行うこともあります。経理職にとっては、税務調査は緊張の瞬間ではないでしょうか。
２．経理書類の整理と保存方法
税務調査で確認される主要な書類一覧
税務調査で確認される主要な経理書類には、以下のものがあります
・会社概要関係：会社案内、組織図
・帳簿関係：総勘定元帳、売掛帳、買掛帳
・売上仕入関係：見積書、納品書、請求書、領収書
・棚卸関係：在庫表
・経費関係：請求書、領収書
・給与関係：源泉徴収簿、タイムカード、扶養控除申告書、社会保険関係届出書
・契約書：金銭消費貸借契約書、不動産賃貸借契約書、商取引に関する継続的取引の契約書
・その他：株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書
これらの書類は、税務調査の際に必ず確認されるため、日常的に正確に記録・整理しておくことが重要です。
経理書類の正しい保管方法と保存期間
経理書類は、法律に基づいて一定期間保存する義務があります。一般的な保存期間は７年間ですが、法人税の申告内容に関する書類は９年間保存する必要があります。
書類の保管方法は、紙媒体での保存に加え、電子データとしての保存も認められています。ただし、電子データの場合は、一定の要件を満たす必要があります。これにより、税務調査の際に迅速かつ正確に書類を提出できるように準備することが求められます。
３．税務調査で指摘されやすい経理のミス
典型的な経理ミスとその修正方法
税務調査で指摘されやすい経理ミスには、以下のようなものがあります。
① 売上の記載漏れや二重計上
- まず、税務調査では、いくつかの調査のポイントがあります。
中でも税務調査で調査対象になりやすいのが、売り上げに関するものです。
売上の計上時期がずれていたことにより、結果として売上計上漏れになる場合があります。売上の計上基準を確認して正しい時期に計上されているか確認しましょう。
また、過去に税務調査があった場合はどのように対応したのかも確認しておくと安心です。
② 経費の不適切な計上
- 不適切な計上で売上の次に指摘されやすいのが「交際費」です。交際費という科目上、どういったお店で使われたものかどのような目的で使われたものか非常にグレーなゾーンで計上されているものもあるでしょう。
税務調査では、個人の経費が含まれていないかなど、不明確な領収書などが指摘の対象となります。
普段から、どこの会社の誰への接待か、何人で食事をしたのかなど、領収書などに明確に記載しておくと良いでしょう。
また、多くの従業員や従業員の出入りが激しい会社では、チェックされやすいポイントのひとつでもある「人件費」です。
実際に、給料の水増しによって利益を低く計上している会社もあるからです。
疑いをかけられる前に、人件費の証明となる履歴書やタイムカード、給与台帳などはしっかりと準備しておきましょう。
③記帳の遅れや不完全な帳簿
- 毎月記帳がスムーズに行われておらず、記帳が大幅に遅れている（決算期限に間に合っていない・帳簿の計上が途中で終わってしまっている）等の問題がある場合は指摘の対象となってしまします。
記帳の遅れが何故起こってしまうのか、問題点を洗い出して改善していく事が大切です。
これらのミスが発見された場合、税務署から修正を求められることがあり、場合によっては追徴税が課されることもあります。ミスを防ぐためには、日常的に記帳内容を見直し、定期的に経理チェックを行うことが大切です。
経理業務に問題があったり、外部に相談したいとお考えでしたら、一度、弊社にご連絡ください。
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④経費計上における注意点
- 経費計上においては、適正な金額を正しく計上することが求められます。特に、業務に直接関係のない支出や、プライベートな支出を経費として計上することは、税務調査で問題視されやすいです。経費を証明する領収書や請求書をしっかりと保管し、その内容が業務に関連するものであることを説明できるようにしておくことが重要です。
税務調査で見逃されないための確認ポイント
税務調査に備えるために、以下の確認ポイントを押さえておくことが推奨されます。
・経費の支出内容が業務に関連しているか
・売上や仕入の金額に矛盾がないか
・記帳が正確かつ最新の状態であるか
・領収書や請求書が適切に整理・保存されているか
４． 日常業務でできる税務調査対策
日々の経理業務で行うべき税務調査対策
日常的な経理業務で税務調査に備えるためには、以下のような対策が効果的です。
・記帳をタイムリーに行い、正確なデータを維持する
- 毎月、計上を行うことで確認をする箇所や書類の不備を確認することができ、後で書類等を探しまわる手間もなく正確な計上が可能です。
・経費や売上に関する書類を定期的に整理・保存する
- 領収書や請求書が月毎に確認可能であるか、定期的に見直すことは重要です。領収書や請求書の漏れがないか、定期的に確認しておきましょう。
・定期的に帳簿の見直しを行い、不備がないか確認する
- 帳簿を見直すことも大切です。二重計上になっている箇所はないか、計上漏れがないかを定期的に見直しておきましょう。
これにより、税務調査の際にも焦らず対応できるような体制を整えることができます。
税務調査に備えるための定期的なチェックリスト
税務調査に備えるために、日々の業務で確認すべき項目をまとめたチェックリストを用意するのが有効です。例としては、以下の項目が含まれます。
・月次で売上・仕入の記帳が正確に行われているか
・経費計上に必要な書類が揃っているか
・銀行口座の明細と帳簿の内容が一致しているか
このチェックリストを基に定期的に確認を行うことで、税務調査に備える体制を強化することができます。
税務調査リスクを最小限にするためのベストプラクティス
税務調査リスクを低減するためのベストプラクティスとしては、以下が挙げられます。
・経理担当者のスキル向上と定期的な研修
・外部の専門家（税理士、会計士）との連携強化
・クラウド会計ソフトの活用による記帳業務の効率化
これらを実践することで、日常業務における税務リスクを最小限に抑えることができます。
５．まとめ
今回は税務調査についてでしたがいかがでしたでしょうか。税務調査に備えるためには、日常の経理業務を正確に行い、適切な書類の整理と保存を徹底することが重要です。税務調査は、突然の通知で慌てることがないよう、日々の業務から準備を整えておくことが求められます。
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今回紹介したポイントを参考にし、経理業務の見直しや改善を図り、税務調査にしっかりと対応できる体制を整えましょう。
また次回のコラムでお会いしましょう！
