2019年10月1日より消費税率が8％から10％へ引き上げられます。

 

5年半ぶりの増税となりますが、今回は前回の増税とは異なり、購入する商品によって消費税が8％に据え置かれる「軽減税率」や、クレジットカードやＱＲコードによる決済で支払った金額がポイントで戻ってくる「ポイント還元」などの制度が導入されます。

 

非常に複雑でわかりづらい仕組みのため、ポイントを３つに絞ってご紹介します。

 

 

①軽減税率の対象となるもの

②ポイント還元

③ポイント還元の対象となる店舗

 

 

 

①軽減税率の対象となるもの

下記の2種類については、生活必需品という観点から、8％で据え置きとなっています。

・新聞（定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡）

・酒、外食以外の飲食料品

 

なお、「テイクアウト、宅配、出前」で注文する食品も軽減税率の対象となります。

しかし、出張料理など、客が指定した場所で調理した食事を提供する場合は10％となるので、注意が必要となります。

 

一方で、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンは、店内で飲食した場合でもテイクアウトをした場合でも、税込価格を統一すると発表しています。

スターバックスでは持ち帰りの場合は8％、店内飲食の場合は10％と税込価格を変えることを発表しており、消費税増税を巡って各社で対応が分かれています。

 

 

 

②ポイント還元

現金ではなく「キャッシュレス決済※」を利用すると、中小企業の店舗で買い物をした場合、最大で税込価格の5％分の現金に相当するポイントが戻ってきます。これが「ポイント還元制度」の概要です。

 

この制度が設けられた趣旨としては、消費の落ち込みを和らげることを目的とされており、2020年6月までが対象期間となる。

 

ポイント還元制度に参加している店舗で買い物をすると、一般の中小店舗では「5％」、コンビニなど大手フランチャイズの加盟店やガソリンスタンドでは「2％」分のポイント還元を受けることができますが、自分の使用する決済手段が、その店舗で対応しているかは事前に確認する必要がありますのでご注意ください。

 

※キャッシュレス決済とは、クレジットカード、交通系ICカードなどの電子マネー、スマホを使ったQRコード決済など、現金以外の支払い方法のことをいいます。

 

 

 

③ポイント還元の対象店舗

ポイント還元の対象店舗は、経産省が公開しているサイト上で検索できます。

 

https://map.cashless.go.jp/search

 

 

検索画面は、地図形式となっており、エリアや店のカテゴリ、決済手段から絞込みが可能となっています。