愛知・名古屋感染症対策協力金　-名古屋市と愛知県で折半-

おはようございます。名古屋記帳経理代行サポートセンターです。

愛知県では新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象範囲が全国へ拡大したことにより

日常生活に必要な職種以外の店舗や施設に対し今日（4/17）から休業を要請すると発表しました。

その要請に応じた事業者には一律50万円を支給するという内容です。

東京都などにくらべると金額は少ないですが、手続を簡素にし交付までのスピードを重視しての結果なのでしょう。

店舗の家賃等の固定費は営業・休業問わず発生してしまうものなので、こういった自治体の支援はとても助かります。

情報についてリンクを張っておきましたので、ご確認ください。

【休業協力要請について】

【（事業者様向け）施設対象一覧】

【協力金交付対象対象一覧】

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/285462_1036147_misc.pdf

なお、相談窓口は「県民相談総合窓口」コールセンターとなっております。

０５２－９５４－７４５３（非常につながりにくくなっています）

問い合わせが殺到することが予想されますので、その際にはメールやQ&Aを参照してください。